1959-04-01 第31回国会 参議院 決算委員会 第12号
やはり問題になるのは設備分担金を取っているので、ことさらに定額が、しかも年間の定額料金というようになっておる。まあ、こういったように考えざるを得ません。従って、そこのお答えがまだどうもはっきりしておらぬのです。どちらから出そうと言ったのか、もらおうと言ったのか、ただ資金上の状況は先刻わかりました。
やはり問題になるのは設備分担金を取っているので、ことさらに定額が、しかも年間の定額料金というようになっておる。まあ、こういったように考えざるを得ません。従って、そこのお答えがまだどうもはっきりしておらぬのです。どちらから出そうと言ったのか、もらおうと言ったのか、ただ資金上の状況は先刻わかりました。
そこで、電電公社に前回に引き続いてお尋ねをいたしたいと思いますが、先般の、大橋総裁を初め関係者が御出席になってお尋ねをいたしました際に、例の設備分担金を、三十一年度において三億一千八百五十四万円強、三十二年度において十七億一千五百五十七万円強、こういったように負担をされております。
ただ外国の駐留軍に対する関係におきまして、この料金法、あるいは設備分担の法律をそのまま適用することはどうかというと、これについては行政協定、安全保障條約に基く特殊な條件のもとにおいてサービスを提供するということになつておりますので、その趣旨の法律はこれははつきり必要とするわけであります。そういう意味においてこの法案を提出いたしておるわけであります。